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マリオット・インターナショナル取締役会
マリオット・バケーションズ・ワールドワイド・コーポレーションの分社化を承認

メリーランド州ベセスダ、20111025—Marriot International Inc.(NYSE:MAR)は、マリオット・インターナショナルの普通株所有者への株式交付による、完全所有子会社のマリオット・バケーションズ・ワールドワイド・コーポレーションの分社化を承認したことを、本日発表しました。また取締役会は、分社化にあたっての分割比率、基準日、交付日を定めました。

分社化完了後、マリオット・インターナショナルの株主は、マリオット・バケーションズ・ワールドワイドの発行済み普通株のすべてを取得することになります。マリオット・バケーションズ・ワールドワイドはマリオット・ブランドのリゾートと関連商品の排他的な開発業者・管理者、ならびにリッツ・カールトン・ブランドのリゾートと関連商品の排他的な開発業者となります。マリオット・インターナショナルは、宿泊施設の管理とフランチャイズ事業に専念します。

マリオット・インターナショナルの会長兼最高経営責任者であるJ.W.マリオット・ジュニアは以下のように述べています。「私たちのタイムシェア・ビジネスに携わってきた人々は、この業界で最も高い評価を受ける会社を作り上げました。40万のオーナー様ご家族に、世界で最高のリゾートを提供する会社です。一流のタイムシェア企業として、マリオット・バケーションズ・ワールドワイドは中核事業のみに専念し、タイムシェア業界においてマリオット・ブランドとリッツ・カールトン・ブランドについての排他的な権利を有することになります。私は、マリオット・バケーションズ・ワールドワイドが27年間にわたって成し遂げてきたことを非常に高く評価しており、これからもすばらしい成果を挙げていくだろうと確信しています。」

この度の分社化は、20111110日木曜日(「基準日」)のニューヨーク証券取引所の業務終了時点を基準とした、20111121日月曜日(「交付日」)のマリオット・バケーションズ・ワールドワイド普通株のマリオット・インターナショナルの名簿上の株主への比例配当をもって完了します。交付日に、マリオット・インターナショナルの株主は、基準日に保有するマリオット・インターナショナルA種普通株10株につき、マリオット・バケーションズ・ワールドワイド普通株1株を受け取ります。株式の交付は振替の形式で行われます。つまり、物理的な株券は発行されないということです。

マリオット・バケーションズ・ワールドワイド普通株については、端数株式は発行されません。本来なら株主名簿に登録されているマリオット・インターナショナルの株主が権利を有するマリオット・バケーションズ・ワールドワイドの端数株式は、まとめて公開市場で販売されます。それによって得られた純利益は全額、マリオット・バケーションズ・ワールドワイド普通株の端数株式を受け取るはずであった名簿上の株主に、持ち株数に比例して現金で分配されます。

マリオット・インターナショナルは、マリオット・バケーションズ・ワールドワイド普通株の交付はマリオット・インターナショナルの株主への非課税交付に該当することを確認する旨の親書を米国税庁から受け取っており、税理士からも同じ意見を得ています。ただし、端数株式の対価として受け取る現金は、課税対象です。マリオット・インターナショナルの株主は、米国の連邦税、州税、地方税、外国税が、マリオット・バケーションズ・ワールドワイドの分社化によってどう取り扱われるかを税理士に確認する必要があります。

この交付は株主の承認を必要とせず、マリオット・バケーションズ・ワールドワイド普通株の交付で株式を受け取るに当たっては、株主は手続きや支払いをする必要はありません。分社化の後は、マリオット・インター ナショナルのA種普通株はニューヨーク証券取引所(NYSE)において、「MAR」というティッカーシンボルで引き続き取引されます。マリオット・バケーションズ・ワールドワイドは、普通株を「VAC」のティッカーシンボルでニューヨーク証券取引所に上場される予定です。マリオット・バケーションズ・ワールドワイド普通株の交付や、分社化後の事業、経営に関する詳細を記載した情報文書が、交付日に先立ちマリオット・インターナショナルの株主に郵送されます。

マリオット・インターナショナルの株は、ニューヨーク証券取引所においてMARのティッカーシンボルで、20111121日以前およびその後も、引き続き「通常どおり」取引される予定です。マリオット・インターナショナルの普通株の株主で、20111121日当日またはそれ以前にマリオット・インターナショナルの株を売却する方は、同時にマリオット・バケーションズ・ワールドワイドの普通株を受け取る権利も売却することになります。マリオット・インターナショナルの株は、2011118日火曜日当日またはその前後にも「MAR WI」のティッカーシンボルで、権利預り証落ち扱いで(すなわち、マリオット・バケーションズ・ワールドワイドの普通株を受け取る権利は含めずに)取引されると予想され、交付日にもそのように取り扱われるとみられています。交付日当日、もしくはそれより前にマリオット・インターナショナルの普通株を売買することで、具体的にどのような結果が生じるかについては、投資家の方々には、個別に投資顧問に相談するようお勧めします。

マリオット・バケーションズ・ワールドワイド普通株の公開取引市場での「発行日決済取引」は、2011118日当日またはその前後にニューヨーク証券取引所において、「VAC WI」のティッカーシンボルで開始され、交付日まで続くと予想されます。また、マリオット・バケーションズ・ワールドワイド普通株の、ティッカーシンボル「VAC」での「通常の方法」による取引は、交付日後最初の取引日である20111122日火曜日に開始されるとマリオット・インターナショナルは予測しています。分社化前に、マリオット・インターナショナルとマリオット・バケーションズ・ワールドワイドは分離および株式交付契約など、分社化に関連する様々な契約を締結します。

マリオット・バケーションズ・ワールドワイド普通株の交付を受けるには、特定の条件を満たすか、放棄しなければなりません。その条件には、マリオット・バケーションズ・ワールドワイド普通株が有効であるとの米国証券取引委員会による宣言が記載されたフォーム10の証券発行届出書、マリオット・バケーションズ・ワールドワイド普通株のニューヨーク証券取引所への上場の承認、フォーム10に含まれる情報文書に記載されているその他条件が含まれますが、これらに限定されません。マリオット・バケーションズ・ワールドワイド普通株のニューヨーク証券取引所への上場の承認に関連した条件は、すでに満たされています。マリオット・インターナショナルとマリオット・バケーションズ・ワールドワイドは、分社化に必要なすべての条件は、交付日当日までに満たされると見込んでいます。

マリオット・バケーションズ・ワールドワイドはフロリダ州オーランドに拠点を置き、米国やその他の国で計60ヵ所のリゾートを運営し、40万人以上のオーナーと会員を擁しています。マリオット・インターナショナルは、70ヵ国以上、18のブランドの下で約3700軒の施設を所有する世界規模の宿泊施設運営会社として、引き続きメリーランド州ベセスダに本社を構えます。 マリオット・バケーションズ・ワールドワイドの経営者は、1028日金曜日東部標準時の午前830分から正午12時までの投資家と証券アナリスト向けの会議で、新法人の事業戦略、競争における優位性、今後の展望についてのプレゼンテーションを予定しています。会議はインターネット上で配信され、http://www.marriott.com/investorで視聴することができます。マリオット・バケーションズ・ワールドワイドの証券アナリスト向け会議についての詳細は、マリオット投資家向け窓口、301-380-1379へご連絡ください。

会社についての情報はMarriott International, Inc.(NYSE:MAR)のウェブサイトをご覧ください。その他の情報やご予約などにつきましては、弊社ウェブサイトのwww.marriott.comをご覧ください。また、弊社の最新ニュースは、www.marriottnewscenter.comでご覧いただけます。

将来の見通しに関する記述についての注記:このプレスリリースは連邦証券法の意味の範囲で「将来の見通しに関する記述」を含んでおり、マリオット・インターナショナルとマリオット・バケーションズ・ワールドワイドの分離の時期、それによって生じる利益、今後予期される出来事についての同様の記述、歴史的事実ではない予測などを含みます。これらの記述は、将来の業績を保証するものではなく、市況の変化、分社化の阻害、延期、条件変更を生じさせる、またはそれ以外に分社化に悪影響を及ぼす予想外の出来事などの数多くのリスクや不確定要素、マリオット・バケーションズ・ワールドワイド・コーポレーションがフォーム10の証券発行届出書で特定している、またはフォーム10-Qの最新の四半期報告書において弊社が特定しているその他のリスク要因の影響を受けます。上記の要因のいずれかにより、弊社がこのプレスリリースで述べた、もしくは示唆した予想とは大幅に異なる結果が生じることがあります。この、将来の見通しに関する記述は、20111025日時点のものです。弊社は、新しい情報、今後実際に起こる出来事などの結果として、将来の見通しに関する記述を公に更新または修正する義務を一切負いません。

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